十分な打ち合わせ

明細書の作成にあたっては、発明をされた方の原稿がいただけると助かります。

しかしながら、発明内容を記述する時間が無い場合であっても、設計図面やブロック図等の図面をご用意いただき、技術内容やポイントをご説明くだされば明細書の作成は可能です。

技術的には発明の内容を相当程度当方にて積極記載可能です。

例えば、発明の論理性チェック（矛盾する記載や補足すべき点等を明確化していきます）、記載内容の充実化、実施例の補充等を行っています。

また、先行技術との対比や回避方法、今後の発明の展開方法等についても打ち合わせ可能です。

また、これらの先行技術情報等を意識しつつ先行技術範囲に属しない最大限界の所で明細書の作成をおこなっているので、いわゆる強い権利の取得が可能と考えています。

十分な理解

発明の内容を、完全に理解し、発明者の立場に立って明細書の作成等を行っています。
発明が学術レベルのものであっても何ら変わりません。

プラスαのご提案

発明者の意図をくみ取り、技術的なプラスαを加味した上で明細書の作成等を行っています。

慎重な中間処理対応

拒絶理由通知等の中間処理は、まず発明者の意図を正確につかみとることから始めます。
その上で、発明者の案に付け加えるべき点がないか、また漏れた点はないか、対応策をさまざまな方向からじっくりと検討します。

そして、発明者と協議しながら、当所の案を自発的に追記させていただいたり、戦略的な面を考えた修正をさせていただきます。この際、減縮補正が必要な場合には、先行技術範囲に属さないぎりぎりの所で権利が取れるよう、最大限の努力をします。

発明の限定要素を加えていけば（つまり、権利の請求範囲を狭めていけば）、特許はかんたんに取得できます。
しかしながら、権利範囲を狭くすればするほど、第三者の模倣等に対し、抵抗する力は弱くなってしまいます。

本来なら広い権利が取れるはずなのに、不用意な限定要素が記載されていると、極端に狭い権利にとどまってしまうこともあります。

出願した本人に、そういったことを教えてくれる人は、そうそういません。明細書の記載内容は出願人の自己責任に任されているからです。

出願人自身がこの難解な問題を直視し、気付かなければなりません。ひょっとすると会社の存亡に関わる問題になるかもしれません。
また、そこまで行かなくても、得られるはずの利益の大半を失っている可能性があります。

当所に相談にいらした方の中には、侵害の事実に直面してから、はじめて記載の甘さを認識され、無念の思いをされている方が何人もいらっしゃいます。

相談者の中には、権利者から侵害と警告されて話し合い、損害賠償とその後の実施料を支払うという話しまで行っていた方が余りの高額のために支払いきれないと相談に来られたことがありますが、鑑定の結果、侵害ではないことが分かり救われたという例が幾つかあります。

侵害トラブルを避けるために

貴社（貴殿）の出願が、第３者から見たときに、どのような形で侵害される可能性があるのかを指摘し、その対策をご提案致します。

企業としてこれから大きな発展をと考えて出願されている方で、出願が本当にスキの無い的確なものであるかどうかご心配のある方はご相談下さい。出願の弱点や対策、補強すべき周辺の課題等をご提案させていただきます。

また、すでに実施中で、先願の権利者から侵害だと言われるおそれのある場合や現に侵害だと言われている場合に、どのような方法や戦略を採れば救済されるか又は善処できるかをご提案致します。

戦略手法のご提案

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